法律の概要
法律の概要
日本においては、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律・特定商取引に関する法律等によりスパムの送信方法に対する規制が行われている。規制内容は主に次の通りである。
※「特定電子メール」とは、個人に対し、営利を目的とする団体及び個人が、自己又は他人の営業につき、広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール。
- Subjectの先頭部に、「未承諾広告※」と表示しなければならない。また、「未承諾広告※」を表示するためにエンコードした際の文字コードは、本文のそれと同じでなければならない。なお、「末承諾広告※」「未_承_諾_公_告_※」「末承言若廣告米」等の表示は全て違法である。
- 送信者が、送信拒否の通知をした者に対して、特定電子メールの送信をすることの禁止（オプトアウト）。（ただし上述のとおり、送信拒否の通知はメールアドレスの有効性を知らせるようなもので、逆効果であるという意見もある。また、広告の受信を承知し、自らアドレスを登録した受信者への送信しか行わないことをオプトインと呼ぶ）
- 商品やサービスの販売を目的とした広告である場合は、広義の通信販売とみなし、取り扱い業者の所在などの連絡先を明示しなければならない。（表示義務）
しかしながら、スパム送信そのものに対する規制は不十分であるため、問題も多い。
違法特定電子メールの申告窓口としては、次の二つの団体が指定されている（規定された法律が異なるためで、どちらでも申告を受け付けている）。
社会的な取り組み
アメリカ合衆国では、電子メールだけでなく郵便を利用したダイレクトメールや電話勧誘販売に対するオプトアウト登録システムが国（連邦政府）によって始められており、電子メールでは、メールサーバに多大な負荷を掛けるようなスパム送信者への罰則強化が進められている。ちなみにスパム送信元は、アメリカ・中国・韓国・ロシア・ブラジルが多く、第1位はアメリカである。
日本では、2006年3月に国内ISPや携帯事業者等が設立したJEAG（Japan Email Anti-abuse Group)が迷惑メール対策に対する３つのRecommendationを発表している。その中では、ISPの動的IPから送信されるメールをブロックするOutbound Port25 BlokingやSubmission Port＋SMTP AUTH、送信ドメイン認証の採用などが推奨されている。
出典: ウィキペディア